2004-03-17 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
「文部省と地財委、大蔵省の間に毎年論争をくりかえしていること、」「教育財政を確立する立法は、この際ぜひ必要だと考える。」と、本当に現在と同じようなことが五十年前に論議されていた。 そして、先ほどから言われておりますように、一九五二年、昭和二十七年に現在の法制度が提案されたんですが、その提案理由を述べました当時の自由党の竹尾議員の意見も出ております。
「文部省と地財委、大蔵省の間に毎年論争をくりかえしていること、」「教育財政を確立する立法は、この際ぜひ必要だと考える。」と、本当に現在と同じようなことが五十年前に論議されていた。 そして、先ほどから言われておりますように、一九五二年、昭和二十七年に現在の法制度が提案されたんですが、その提案理由を述べました当時の自由党の竹尾議員の意見も出ております。
元地方財政委員会の委員長であった野村秀雄氏が「地財委への訣別」というのを一九五二年九月に書いておられますが、その中でこういうふうなことを言っておられるのですね。「地財委の廃止は実質的には地方財政の自主権の喪失、或いは地方財政の国庫への従属を招来し、地方自治そのものをも破綻に導く倶れのあることに思いを致さねばならぬ。」
○加瀬完君 昭和二十三年の七月の地財委発の運営の基本原則、独善的な支出の禁止ということがありますが、これはどういうことですか。昔のことを聞いて恐縮ですけれど。
○藤田（高）分科員 念のためにこの通達を読んでみますと、「工場誘致等に伴う地方税の減免等について」「標記については、さきに昭和二十六年四月十六日付地財委税第八二三号の二各都道府県総務部長あて、地方財政委員会事務局税務部長通達で、その取扱を示したところであるが、なお、左記事項に留意の上、その取扱に遺憾のないようにせられたい。」
その御意思を承わりたいと思うのでございますが、早急にもう地財委のこの財政の計画が立てられ、町村におきましても県におきましても、これらを救済するところの余裕はございません。従いまして、少くともつなぎ資金を貸し与えて、一ときこれが生活の道を講じてやる、救済してやるということが一番よいことではないかと思うのでございます。
従いましてこれに対してはかなり地財委も、地方自治庁は勿論のこと、大蔵省との交渉に今後文部省は手を焼くと思うのですが、何かこの辺については大蔵省と事務局をして話合いをせしめておりますかどうか、これは立案者の諸君にお尋ねしなくちやならないのですけれども、問題は政府のかたのほうがこの際適任であろうと思うので、政府にお尋ねする次第でございます。
われわれとしても関係の地財委の方へは再三連絡もするし、きつく要望いたしまして、現在のところは北海道、青森、愛媛、高知、長崎、こういうところは、それぞれまずこちらが中に入りまして、満足の行くように、起債関係は済んだのでありますが、その他済まないところもございます。
或いはシヤウプ勧告以来附加税制度がなくなつて、自分の県で使うものは自分で取立てるというような税務機構がだんだん確立されて来たものによるもであるのかどうかという点と、地方財政委員会がありましたときには、政府の財政収支の規模と、地財委のとは差がありまして、我々としては問題がどこにあるかということがよくつかめたのですが、財政審議会になりましてからそういうことがなしで、いつも財政収支がきちんとまあなつて出て
地財委の方で、これに対して賛成をいたしかねておりますことは、地方の自治確立の意味におきまして、しかも財政的見地から、やはり平衡交付金で、こういう平衡交付金の内容を相当に検討しましてやるべきであつて、こういうふうに、今度出ましたような義務教育費国庫負担法、すなわち文部当局が直接地方の自治に介入して行くようなやり方は、これは時代に逆行して行くのではないかというような、すなわち地方の自治確立ということと、
本案に対して吾人がかかる審議をいたす以上は、こういうクレームも現地においてはあるのだということを考えられて、特別調達庁長官並びに所管部長は、地財委の荻田局長あたりにでも厳重に御折衝の上、平衡交付金増額等によつて、参考人らの言わんとして言い得ざる点をカバーせられんことをお願いいたしまして、私の質問を終る次第であります。
をいたしますことは、大臣としては何を私が聞かんとするのであるか、了解に苦しむと思うので、以下少しくその私の聞かんとする理由を述べますと、私は先に地方行政委員として又あなたは地方の自治庁の長官として、閣僚として委員会にまみえました当時におきましては、この地方行政委員会においては予算が事務折衝になる前に私どもは大体その全貌を聞かせられ、そうして超党派的にこの問題に関しては委員会として、地方自治庁並びに地財委
それが殆んど半分まで行くのでは、余り地財委が財政審議会になつて、大臣の所管であつても対大蔵省の折衝が必ずしも有利に行つていないのじやないか。
○中田吉雄君 私休憩後に質問いたしたいと思いますが、私のお願いしましたのは、大抵御出席願つていますが、この法律の適用されるところが都市的なところが多いわけでありまして、その率が平衡交付金の単位費用と非常に関係があると思いますので、一つ遅く出て恐縮ですが、単位費用のことについて詳しい、事務当局の人で結構ですから、一つ地財委のかたお願いいたします。
○中田吉雄君 ちよつとまだ四時まで間があるのですからお願いいたしますが、警察法の一部改正法案の審議を促進しますために、いろいろ質問したいと思いますので、関係の木村法務総裁、大橋国務大臣、都の公安委員長、田中警視総監、それから自治体警察と国警との財政の比較の問題から、地財委のこれに対する担任者の人を一つ四時から出席してもらうように手配をお願いいたしております。
○中田吉雄君 地財委における財政担当の最高幕僚としてやはりこれは相当検討されていると思うわけですが、茨城県などは二十四年費が八六％、それに次ぐものが鳥取県ですが、ところがもう一三四とか一三五、非常なこういう所は災害とか何とか特殊な事情があると思うのですが、それはもう大抵そらんじておられると思うのですが、その関係はどうなつておりますか、もう少し一つ……。
○岩木哲夫君 地財委の事務責任者がお見えになつておりますから二、三公職選挙法に関連して我々が主張しておる知事、副知事その他高級官吏の立候補制限に関連する事項に関係してお尋ねいたしたいと思いますが、先ず中央公務員の場合は今地財委として当面の関係官庁でありませんから、この際この質問は追つて関係政府委員にここへお出ましを願つて質問いたしたい。
○岩木哲夫君 そうすると地財委としては現在こうした府県等の地方公共団体の予算の中にはそういういかがわしいものもあるということはお認めになりますか。
○白石説明員 御承知のように、特別交付金につきましては、法律上二月ごろ交付するということになつておるわけでありますが、どういう基準によつて交付するかということにつきましては、前もつて決定することもできるかと思いますので、従いまして地財委等の検討によりまして、もし特別交付金で考慮すべきものであるということになりますれば、その点を検討しておいて、その需要をまかのうということもできるかと考えるわけであります
そこで地方財政に非常な重圧を加えるという虞れがありますので、一応補助の形式はそうだが、幸いにして平衡交付金という制度があるのでありますから、この中に十分一つ加味してもらうということが必要であるという、この意味から地財委との折衝をいたしたのでありますが、地財委といたしましては、まあ非常に好意的にこれを考えまして、二分の一を平衡交付金の需要額の算定基準の中に織込んであると、これは委員会において明言をいたしております
そのため地財委案では約五％に及ぶ教員の馘首が伝えられているほどであります。このように、現状よりも、もつと不利を来しかねないのが本法案の実質的な中身であり、これでどうして義務教育無償、教育の機会均等が図られるか。誠に羊頭をかかげて狗肉を何とやらというたとえも決してこれほどではないと思うのであります。
文部省は、輿論に応え、すでにこの破綻に対して義務教育費法案の構想を練り、爾来二カ年の歳月を費し、今、独立初の国会に際して勇躍これが打開の途を講ぜんとせられたのでありまするけれども、不幸にして地財委並びに政府部内の一部の猛反撃に会いまして、遂に五月七日衆議院自由党竹尾議員外十三名の議員提出の原案として提出するの止むなき状況に至つたのであります。
恐らく適用する必要があつたから衆議院の自由党の支部委員の諸君が努力されたにもかかわらず、これは地財委並びに大蔵省との関係においてこういうような修正がなされたと思う。それをこのような言葉たけ変えるということで、現実の政治の力から考えますと、何ほど救われるかということを考えますと、これは一つの気休めにならなければ仕合せであろうと思います。
更に地財委から勧告を受けたりしておる大きな赤字を抱えています大阪市にいたしましても約八千の警察官がおりますが、警察官を置くことによつて十億の自治体警察の負担があるというような重圧に苦しんでいます。